「あかり玉」登録査定通知が来ましたので、商標登録のこと
2015年10月下旬に商標登録出願しました「あかり玉」の名称。
このたび、めでたく、登録査定通知が届きました。
弁理士さんに登録費用を振り込んで特許庁へ納付してもらい、登録が完了します。
審査には半年程度かかるということで進めてきました。
５ヶ月目での通知なので、スムーズに進みました。
以前、別の申請の時にお世話になった東京の事務所に、二度目の依頼でした。
前回は、自分のために取ったのではなく、その時手伝いをしていた方が永続的に名称を使えるための措置として登録してもらいました。
事務局的な動きをすることになっていたため、権利者名は私で、費用はその方負担。
手続き関係は全て私が行いました。
（その名称は、現在すでに使われておらず、私が権利者のため自分の仕事として利用することはできるのですが……私には無用中の無用な名称なので、単なる塩漬けです）
その時、名古屋市内の特許事務所の方と面談してもらったのですが、その事務所では「この名称では、登録は難しい」と渋られまして。
その後、ネットで調べてきた、今回もお願いした事務所さんにメールで問い合わせました。
担当の方から電話をいただき、名古屋の事務所で渋られた件を伝えると、自分のところでは難しい案件ではない、というお返事でしたので、そのまま依頼。
結果的に、こちらが希望している通りの内容で、登録してもらえました。
その経験から、
「同じ資格を持っていても、事務所によって得手不得手が違う」
というのが実体験として教訓になりました。
よく、助成金の申請などで耳にしてきたことでした。
弁護士さんはじめ、各士業の方に共通すると思います。
やはり、得意な分野、精通している分野、できるけどそれほどでもな分野…というのが、あるのですね。
だから、セルフブランディングの上で、「得意なことを突き詰めて、それをアピールする」とか「ターゲットを具体的に絞り込む」ことが、大事になる。
それは、提供側にとって「望む顧客に見つけられるため」という以外に、顧客側にとっても「探す手間暇を減らす」メリットになります。
このようにして、渋られた経験があることをアッサリと成功させると、実際にはそう難しい案件ではなかったとしても、やってもらった側としては「ここの事務所はスゴイ！優秀だし信頼できる！」って、やっぱり、思います。
特化するって、そういうことですね。
だから、自分をアピールする上で、最初から、「これが得意です」「これは苦手です」とはっきり見せておくって、重要だと改めて思います。
ちなみに、前回も今回も、メールの往復はほんの１，２回です。
前の時は一度渋られたという経緯があったので、ヒアリングの電話がありました。
が、今回の「あかり玉」については、メールに概要を書いて送信した後、１往復くらいで申請手続きが終わりまして。
その後、本日の査定通知の連絡まで、特に何もしなかったです。
登録料を支払い、登録が終わると、証書が郵送されてきますので、それを受け取ったら全て完了。
１０年は、この名称は私が使用権利を確保できます。
「名詞」として登録するので、書体やロゴなどは好きなようにできます。
費用もかかることではありますが、特定の名称を使うと定めた場合には、法的に保護されるようにしておくほうがよいと思います。
すぐに名前を変えたり、企画そのものを中止するなどの可能性があれば別ですが。
今回は、そういう恐れは無いとは言えないけれど、自分自身の「これを育てる」という意志確認のためにも、出願を選択しました。
今回の「あかり玉」に関する費用を載せておきます。
・出願費用：税込み40,080円
（個人向けの割引キャンペーン中だったようで、割引価格です）
・登録費用：1商標1区分、10年分 税込み37,600円
登録費用は、５年分を今支払い、５年後に再度支払う分納制もあります。
５年後に連絡もらえるそうですが、めんどうなので私は10年分一括で納めます。
なお、かかる費用については、出願の内容によって変わってきます。
商標の区分や役務の設定などで費用が全然違ってくるので、検討されている方は、内容をできるだけ詳しく明文化しておいて、商標に詳しい特許事務所や弁理士さんにご相談ください。
一つの事務所で渋られても、他の事務所ではすんなり…ということが現実にありますので、あきらめないで探すのは大事です。
そもそもの費用設定も、事務所によってかなり違います。
名古屋で最初に相談した事務所の見積もりは、出願費用が１２～１５万という見積りでした。
（渋っていたから、来るなという意味の料金表示だった可能性はありますね）
今や、ネットを通して全国の事務所と取引できますのでね。
今回はメールのみでしたが、電話もあるし、Skypeはじめオンライン会議のツールも充実してきていますので、顔を見て直接話すことも可能。
地の利が特別に働くとか、場所の制限がある場合以外は、近いところにこだわる必要もないですね、ホント。
逆に、提供する側は、場所にとらわれずに顧客を取るために、オフィスやカフェなどで会うという以外の手段を充実させておくべきだと思います。
自分で出願も、できます。
ただ、「役務」や「区分」の設定によって、審査が通るかどうか大きく変わってきてしまうとか、費用が変わるとか、あるようです。
そのあたりは、実際のプランを専門家に見てもらった上で判断された方がいいかな、と思います。
一度出願して却下になったら、再出願には、また同じだけの費用がかかりますし、最初の費用は戻ってきません。
設定の仕方一つで可否の確率がかなり違うということなので、無駄な出費を避けるためにも、相談はしておくことをおすすめします。
その上で、実際の手続きは自分でやってみる、というのは、アリでしょう。
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